文部科学省委託 令和6年度現職日本語教師研修プログラム普及事業「地域日本語教育コーディネーター研修」

多文化社会専門職機構(TaSSK)では、文部科学省委託「令和6年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」「地域日本語教育コーディネーター研修」を実施いたします。
今年度は「地域日本語教育コーディネーターコース」、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」、「日本語教育プログラムデザインコース」の3コースでの実施となります。各コースの実施・募集要項等の書類、本ページの「よくあるご質問」を必ずご確認の上、ご検討ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

「地域日本語教育コーディネーターコース」の詳細はこちら
「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」の詳細はこちら
CINGA運営「日本語教育プログラムデザインコース」の詳細はこちら
「よくあるご質問」はこちら
過去の研修における修了者、実践活動報告・実践研究レポートはこちら

令和6(2024)年度 地域日本語教育コーディネーター研修「地域日本語教育コーディネーターコース」
地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わっている人を対象に「地域日本語教育コーディネーター」に必要な資質・能力について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修を開催します。

研修期間
3日間及び動画視聴
(対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が2日間相当)
・夏期研修Ⅰ(オンデマンド講義) 2024年7月16日(火)~8月16日(金) 
・夏期研修Ⅱ(オンライン) 2024年8月23日(金)10:00〜17:00  
・秋期研修(対面、東京都内) 2024年11月21日(木)10:00〜17:00  
・冬期研修(オンライン) 2025年2月7日(金)10:00〜17:00

定員
36名(本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。)

受講料
本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等、参加にかかる費用は受講者の負担となります。

対象者
日本語教育に関する専門的な教育を受け、地域日本語教育分野での経験を有すること。研修期間内の全ての日程を受講可能なこと、地域日本語教育プログラムの編成及び実践に携わっていること等が条件となります。詳細は実施・募集要項をご参照ください。

申込み方法
・受講申込者は受講申込書(様式1-1)を作成し、受講申込者本人がEメールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者のEメールアドレスをCCに含めてください。なお、受講申込書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者が推薦書(様式1-2)を作成の上、Eメールで下記まで提出してください。なお、推薦書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・締切りは令和6(2024)年6月28日(金)18時必着です。受講可否については、7月12日(金)以降にEメールにて受講申込者に通知します。
・応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。

応募書類
地域日本語教育コーディネーター研修受講申込書(様式1-1)……受講申込者本人が提出
地域日本語教育コーディネーター研修推薦書(様式1-2)……推薦団体が提出(推薦団体がある場合)

研修内容・詳細については、実施・募集要項をご覧ください。
実施・募集要項(PDF)
申込書(様式1-1, WORD)
推薦書(様式1-2, WORD)

問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構(担当:有田・飯田・吉田)
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
Email:nihongo@tassk.org
TEL:03-6261-6145(代表)
※ 本研修に関するお問合せは、基本的にEメールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Eメールで回答させていただく場合があります。


令和6(2024)年度 地域日本語教育コーディネーター研修地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」
文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」における総括コーディネーターを主な対象者として想定し、地域日本語教育システムの構築、「地域日本語教育コーディネーター」※1 育成などの取組みを通じて、多文化共生社会の形成に寄与する人材(「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」)の育成を目的とし、研修を実施します※2。
※1 「地域日本語教育コーディネーター」とは、地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施、及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わる日本語教育人材をいう。
※2 本研修では、「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」を、多文化共生社会の形成に向けて、市民や関係機関・団体と連携・協働しながら地域日本語教育システムの構築を図るとともに、地域日本語教育コーディネーターの育成等を通じて、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進する人と位置付けている。

研修期間
3日間及び動画視聴
(対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が1日間相当)
夏期研修Ⅰ(オンデマンド講義) 2024年7月16日(火)~8月16日(金)
夏期研修Ⅱ(オンライン) 2024年8月30日(金)10:00〜17:00
秋期研修(対面、東京都内) 2024年11月19日(火)10:00〜17:00  
冬期研修(オンライン) 2025年2月14日(金)10:00〜17:00

対象者
文部科学省「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において総括コーディネーター を務めている(または今後就任予定)、あるいは都道府県または政令指定都市による域内複数箇所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている(または今後担当予定)こと、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市(教育委員会を含む))、地域国際化協会に推薦を受けられること等が条件となります。詳細は実施・募集要項をご参照ください。

定員
8名(本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。)

経費負担
本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等、参加にかかる費用は受講者の負担となります。

申込み方法
・受講申込者は受講申込書(様式2-1)を作成し、受講申込者本人がEメールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体の担当者のEメールアドレスをCCに含めてください。なお、受講申込書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・推薦書(様式2-2)は推薦団体の担当者が作成の上、Eメールで下記まで提出してください。なお、推薦書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・締切りは令和6(2024)年6月28日(金)18時必着です。受講可否については、7月12日(金)以降にEメールにて受講申込者・推薦団体担当者に通知します。
・応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。

応募書類
(1) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修受講申込書(様式2-1)……受講申込者本人が提出。
(2) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修推薦書(様式2-2)……推薦団体が提出。
(3) 課題作文(1,000字程度)「コーディネーターとして考える地域日本語教育の実践課題」……受講申込者本人が提出。様式自由。特に下記の点を踏まえて作成してください。
・申込者の実践地域における地域日本語教育の課題
・申込者の実践地域における地域日本語教育コーディネーターとの協働やその育成の課題
・地域日本語教育を通じた多文化社会や多文化共生社会の構想(ビジョン)

研修内容・詳細については、実施・募集要項をご覧ください。
実施・募集要項(PDF
申込書(様式1-1, WORD)
推薦書(様式1-2, WORD)

問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構(担当:有田・飯田・吉田)
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
Email:nihongo@tassk.org
TEL:03-6261-6145(代表)
※ 本研修に関するお問合せは、基本的にEメールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Eメールで回答させていただく場合があります。


令和6(2024)年度 日本語教育プログラムデザインコース
「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施している地方公共団体、国際交流協会等において日本語教育プログラムの編成・実施を担う地域日本語教育コーディネーター等(「5.対象者」で定める人をいう)を対象として、「日本語教育プログラムデザイン」に関する資質・能力について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修コースを開催します。
「日本語教育プログラムデザインコース」の詳細、「よくある質問」につきましては、運営団体であるCINGAの以下U R Lよりご確認ください。また、このコースについてのお問い合わせも全てCINGAの日本語教育プログラムデザインコース[PD コース]事務局までお願いいたします。 
https://www.cinga.or.jp/language/japanese/japanese-blog/6018/


よくあるご質問

Q1. 「地域日本語教育コーディネーターコース」「日本語教育プログラムデザインコース」の応募資格要件である「日本語教育に関する専門的な教育を受け、」とは、いわゆる「日本語教師」資格保持者を指すのですか。
→いわゆる「日本語教師」資格である①大学で日本語教育の主専攻または副専攻として学び、修了する。②日本語教師養成講座420時間コースを受講し、修了する。③日本語教育能力検定試験に合格する。のいずれかに該当する必要があります。

Q2. 所属団体もしくは推薦団体が推薦しようとしている人の旅費などは、他の文部科学省の経費として認められますか。
→ 令和6年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業募集「よくある質問(Q&A)」、4-11 補助対象経費関連謝⾦「旅費・交通費」についての項目をご覧ください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r06_boshu/pdf/93990901_03.pdf
更に詳しくお聞きになりたいことがある場合は、申し訳ありませんが、文部科学省総合教育政策局日本語教育課に直接お問い合わせください。  

Q3. 「地域日本語教育コーディネーターコース」の「受講申込書」の所属団体の欄に、推薦団体との協働実績とあります。受講者が所属している団体と推薦団体が同じ場合、協働実績についてどのように書けばいいですか。
→ 受講希望者の所属団体と推薦団体が同じ場合は、その団体でのコーディネーター(的な立場)としての活動実績をお書きください。詳しい内容は「受講申込書」の2ページ目にお書きください。

Q4. 私の団体では、コーディネーターが複数います。一つの団体から複数推薦してもいいですか。
→ 一団体から複数ご推薦いただいても構いません。

Q5. 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」は、地域日本語教育コーディネーターの研修を受けていることが前提になりますか。
→ 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」を受講にあたっては、地域日本語教育コーディネーター研修受講者が望ましいものの、地域日本語コーディネーター研修を受けていることは前提となりません。

Q6. 私は「総括コーディネーター」という肩書きではありませんが、実質そのような職務を担っています。「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」に応募することはできますか。
→ 肩書きが「総括コーディネーター」となっていなくても、応募は可能です。応募時には、申込者(被推薦者)の活動を「受講申込書」の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における役割」の欄においてご説明ください。ご説明の際、「5.対象者」にある「都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている」という項目を満たしているか判断できるよう、申込者(被推薦者)のどのような点が総括コーディネーターの要素を満たすと考えるかという観点で説明をお願いいたします。こちらが「総括コーディネーター」に相当するかという判断材料となります。

Q7. 「地域日本語教育コーディネーターコース」「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」の「受講申込書」の作成にあたって、記入欄に書ききれない場合にはページを増やしても構いませんか。
→  基本的にあらかじめ設定されたページ数でご記入をお願いしますが、書ききれない場合にはページを増やしても構いません。ただし、所定の様式以外での書類・資料の提出は認められませんのでご留意ください。
「日本語教育プログラムデザインコース」の申込書につきましては、A4判/2枚以内で収まるように記入してください

Q8. 次年度も同様の研修が行われる予定はありますか。
→ 恐らく来年度も同様の研修が行われると思いますが、名言は致しかねます。 また、こちらは年度事業ですので、受託者が当団体ではない可能性もあります。

Q9. 「受講申込書」の作成にあたって、記入欄に書ききれない場合にはページを増やしても構いませんか。
→ 基本的にあらかじめ設定されたページ数でご記入をお願いしますが、書ききれない場合にはページを増やしても構いません。ただし、所定の様式以外での書類・資料の提出は認められませんのでご留意ください。

Q10. この研修は、文化庁で行われていた「地域日本語教育コーディネーター研修」と同じですか。
→ 恐らく来年度も同様の研修が行われると思いますが、明言は致しかねます。また、こちらは年度事業ですので、受託者が当団体ではない可能性もあります。

Q11. この研修は、文化庁で行われていた「地域日本語教育コーディネーター研修」と同じですか。
→ 文化庁では平成22年度から令和元年度まで研修を開催していました(令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため中止)*。令和3年度以降は、現職日本語教師研修プログラム普及事業**として当団体が受託、実施しております。
*文化庁「地域日本語教育コーディネーター研修」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/
**現職日本語教師研修プログラム普及事業
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/jinzainokenshu_boshu/92398001.html

Q12. 地域日本語教育コーディネーター フォローアップ研修とは何ですか。
→ 文化庁で実施されていた地域日本語教育コーディネーター研修の修了者、文化庁委託「令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」令和3(2021)年度〜令和5(2023)年度「地域日本語教育コーディネーター研修」、令和3(2021)年度「地域日本語教育コーディネーター講師育成研修」、令和4(2022)年度・令和5(2023)年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」の修了者を対象とした研修です。
令和6(2024)年度「地域日本語教育コーディネーターコース」及び「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターコース」を受講される方もご参加いただけます。
フォローアップ研修には、①「地域日本語教育コーディネーター研修」の夏期研修Ⅰ(オンデマンド講義動画)視聴、②2024年10月18日(金)13〜16時に実施する研修(オンライン)の2種類あります。
詳細につきましては後日webページ等でご案内いたします。