文化庁委託「地域日本語教育コーディネーター研修」「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」
令和5年度の募集は終了しました。なお、来年度の募集については下記「よくあるご質問（Q.10）」をご参照ください。(2023.7.1)
文化庁委託
「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」
多文化社会専門職機構では（TaSSK）では、文化庁委託「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」における「地域日本語教育コーディネーター研修」及び「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」を実施します。皆様のご参加をお待ちしております。
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過去の研修における修了者、実践活動報告・実践研究レポートはこちら
■ 令和5（2023）年度 地域日本語教育コーディネーター研修
地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わっている人を対象に「地域日本語教育コーディネーター」（「5．対象者」で定める人をいう。）に必要な資質・能力について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修を開催します。
● 実施地域
東日本地域または西日本地域のいずれかを選択
※ 夏期研修Ⅱ、冬期研修はオンライン（ビデオ会議システムZoom）で実施します。秋期研修、フォローアップ研修は対面で実施します。
※ 基本的に申込者の実践地域に基づき、東日本地域または西日本地域のいずれかを選択してください。ただし、実施スケジュール（「4．研修期間」参照））での受講が難しいなどの事情がある場合には、その限りではありません。
● 研修期間
東日本地域・西日本地域で各3日間及び動画視聴
（対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が2日間相当）
● 対象者
次の全てに該当する人。地方公共団体（都道府県及び市区町村（教育委員会を含む））、国際交流協会※、または社会福祉協議会の推薦を受けている人を優先します。
① 日本語教育に関する専門的な教育を受けていること。
② 地域日本語教育分野での経験を有すること（1年以上を目安とする）。
③ 「4．研修期間」で【必修】とする全ての日程を受講可能であること（フォローアップ研修を除く）。
④ 地方公共団体・国際交流協会・大学、日本語教育機関、NPO法人等において日本語教育プログラムの編成及び実践に携わっていること。
⑤ 地域日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっていること。
⑥ 研修への参加に当たっては、実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。
※ ここで言う「国際交流協会」とは、①地方公共団体が設立した、②地方公共団体が事務局を務める、③地方公共団体から協会運営の委託等を受けている、④地方公共団体の施設の指定管理を行う法人及び団体のいずれかに該当し、かつ地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行うものを指します。
なお、平成22～令和4年度「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講した人は、夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画）の視聴およびフォローアップ研修（「4．研修期間」参照））への参加を申込みすることができます。（申込み方法等については、後日お知らせします。）
● 定員
原則として東日本地域・西日本地域で各30名（本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。）
● 経費負担
本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等は受講者の負担となります。
● 修了要件等
・修了要件は下記のとおりです。
(1) 【必修】と定める研修への8割以上の出席。
(2) 実践活動計画、実践活動報告書等の研修で求める資料の提出。
(3) 研修期間中に求める振り返りフォームの提出。
・修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文化庁および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。
● 申込み方法
・受講申込者は受講申込書（様式1-1）を作成し、受講申込者本人がEメールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者のEメールアドレスをCCに含めてください。なお、受講申込書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者が推薦書（様式1-2）を作成の上、Eメールで下記まで提出してください。なお、推薦書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・締切りは令和5（2023）年6月30日（金）18時必着です。受講可否については、7月18日（火）以降にEメールにて受講申込者に通知します。
・応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。
● 応募書類
地域日本語教育コーディネーター研修受講申込書（様式1-1）……受講申込者本人が提出
地域日本語教育コーディネーター研修推薦書（様式1-2）……推薦団体が提出（推薦団体がある場合）
● 研修内容・詳細については、募集要項及び実施概要をご覧ください。
▷ 実施・募集要項（PDF）
▷ 申込書（様式1-1, WORD）
▷ 推薦書（様式1-2, WORD）
※ 実施・募集要項「別紙」記載の夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画視聴）の講義・講師名を更新しました（2023年7月4日）
● 問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構（担当：有田・吉田）
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
Email：nihongo@tassk.org
TEL：090-9608-5426
※ この電話番号は、文化庁委託「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」に関する多文化社会専門職機構の窓口専用番号です。
本研修に関するお問合せは、基本的にEメールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Eメールで回答させていただく場合があります。
■ 令和5（2023）年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修
文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」における総括コーディネーターを主な対象者として想定し、地域日本語教育システムの構築、「地域日本語教育コーディネーター」※1 育成などの取組みを通じて、多文化共生社会の形成に寄与する人材（「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」）の育成を目的とし、研修を実施します※2。
※1 「地域日本語教育コーディネーター」とは、地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施、及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わる日本語教育人材をいう。
※2 本研修では、「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」を、多文化共生社会の形成に向けて、市民や関係機関・団体と連携・協働しながら地域日本語教育システムの構築を図るとともに、地域日本語教育コーディネーターの育成等を通じて、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進する人と位置付けている。
● 実施形態
オンライン及び対面（東京都内）
● 研修期間
3日間及び動画視聴
（対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が1日間相当）
● 対象者
次の全てに該当する者で、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市（教育委員会を含む））、地域国際化協会※3 が推薦する人。
(1) 本研修の参加及び研修受講中の取組内容に対し、所属団体や事業関係者の協力を得られること。
(2) 文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において総括コーディネーター※4を務めている（または今後就任予定）、あるいは都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている（または今後担当予定）こと。
(3) 研修終了後、都道府県または政令指定都市による事業の一環で、地域日本語教育コーディネーターの育成について、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）等を通じて実施できるようになることが見込まれること。
(4) 「4．研修期間」で【必修】とする全ての日程を受講可能であること（フォローアップ研修を除く）。
(5) 研修への参加に当たっては、総括コーディネーターを想定した実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。
※3 ここで言う「地域国際化協会」とは、総務省の指針に基づき県等が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられた、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組織を言う。
※4 「総括コーディネーター」は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業において地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担う。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などの役割を想定する。
● 定員
8名（本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。）
● 経費負担
本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等は受講者の負担となります。
● 修了要件等
・修了要件は下記のとおりです。
(1) 【必修】と定める研修への8割以上の出席。
(2) 実践研究レポート等の研修で求める資料の提出。
(3) 研修期間中に求める振り返りフォームの提出。
・修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文化庁および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。
● 申込み方法
・受講申込者は受講申込書（様式2-1）を作成し、受講申込者本人がEメールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体の担当者のEメールアドレスをCCに含めてください。なお、受講申込書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・推薦書（様式2-2）は推薦団体の担当者が作成の上、Eメールで下記まで提出してください。なお、推薦書はWordファイルのままEメールに添付し、送信してください。
・締切りは令和5（2023）年6月30日（金）必着です。受講可否については、７月18日（火）以降にEメールにて受講申込者・推薦団体担当者に通知します。
・応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。
● 応募書類
(1) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修受講申込書（様式2-1）……受講申込者本人が提出。
(2) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修推薦書（様式2-2）……推薦団体が提出。
(3) 課題作文（1,000字程度）「コーディネーターとして考える地域日本語教育の実践課題」……受講申込者本人が提出。様式自由。特に下記の点を踏まえて作成してください。
・申込者の実践地域における地域日本語教育の課題
・申込者の実践地域における地域日本語教育コーディネーターとの協働やその育成の課題
・地域日本語教育を通じた多文化社会や多文化共生社会の構想（ビジョン）
● 研修内容・詳細については、募集要項及び実施概要をご覧ください。
▷ 実施・募集要項（PDF）
▷ 申込書（様式1-1, WORD）
▷ 推薦書（様式1-2, WORD）
※ 実施・募集要項「別紙」記載の夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画視聴）の講義・講師名を更新しました（2023年7月4日）
● 問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構（担当：有田・吉田）
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２-３神田古書センター６Ｆ内
Email：nihongo@tassk.org
TEL：090-9608-5426
※ この電話番号は、文化庁委託「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」に関する多文化社会専門職機構の窓口専用番号です。
本研修に関するお問合せは、基本的にEメールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Eメールで回答させていただく場合があります。
よくあるご質問
Q1. 応募資格要件の「日本語教育に関する専門的な教育を受け、」は、いわゆる「日本語教師」資格保持者を指すのですか。
→ いわゆる「日本語教師」資格である①大学で日本語教育の主専攻または副専攻として学び修了する。②学士の学位を有し、かつ日本語教師養成講座420時間コースを受講し修了する。③日本語教育能力検定試験に合格する。のいずれかに該当する必要があります。
Q2. 所属団体もしくは推薦団体が推薦しようとしている人の旅費などは、他の文化庁事業の経費として認められますか。
→ 地域日本語教育コーディネーター研修、地域日本語教育コーディネーター講師育成研修、双方の旅費は、補助事業の計上が可能です。
また、本補助事業に計上されている人件費で雇用されている職員が本研修を受講される場合は、補助事業者が出張の対象とするのであれば業務として受講可能です。
受講者の条件はありますが、総括コーディネーターが主たる対象の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」は計上の可能性があります。
更に詳しくお聞きになりたいことがある場合は、申し訳ありませんが、文化庁国語課に直接お問い合わせください。
Q3. 地域日本語教育コーディネーター研修の「受講申込書」の所属団体の欄に、推薦団体との協働実績とあります。受講者が所属している団体と推薦団体が同じ場合、協働実績についてどのように書けばいいですか。
→ 受講希望者の所属団体と推薦団体が同じ場合は、その団体でのコーディネーター（的な立場）としての活動実績をお書きください。詳しい内容は「受講申込書」の2ページ目にお書きください。
Q4. 私の団体では、コーディネーターが複数います。一つの団体から複数推薦してもいいですか。
→ 一団体から複数ご推薦いただいても構いません。
Q5. 「地域日本語教育コーディネーター研修」において、活動地域は西日本でも、日時の都合により、東日本で受けたいと考えているが、可能でしょうか。可能であった場合、選考には影響がありますか。
→ はい、お申込み可能です。応募者多数の場合、選考がありますが、応募者の居住地が影響することはありません。ただし、人数調整でご相談することがあります。
Q6. 「地域日本語教育コーディネーター研修」で東日本地域を選択しましたが、秋期研修だけ日程の都合が悪いので西日本地域の研修に参加することは可能ですか。
→ 研修開始後に受講地域を変更することはできません。
Q7. 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」は、地域日本語教育コーディネーターの研修を受けていることが前提になりますか。
→ 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」を受講にあたっては、地域日本語教育コーディネーター研修受講者が望ましいものの、地域日本語コーディネーター研修を受けていることは前提となりません。
Q8. 私は「総括コーディネーター」という肩書きではありませんが、実質そのような職務を担っています。「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」に応募することはできますか。
→ 肩書きが「総括コーディネーター」となっていなくても、応募は可能です。応募時には、申込者（被推薦者）の活動を「受講申込書」の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における役割」の欄においてご説明ください。ご説明の際、「５．対象者」にある「都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている」という項目を満たしているか判断できるよう、申込者（被推薦者）のどのような点が総括コーディネーターの要素を満たすと考えるかという観点で説明をお願いいたします。こちらが「総括コーディネーター」に相当するかという判断材料となります。
Q9. 「受講申込書」の作成にあたって、記入欄に書ききれない場合にはページを増やしても構いませんか。
→ 基本的にあらかじめ設定されたページ数でご記入をお願いしますが、書ききれない場合にはページを増やしても構いません。ただし、所定の様式以外での書類・資料の提出は認められませんのでご留意ください。
Q10. 次年度も同様の研修が行われる予定はありますか。
→ 恐らく来年度も同様の研修が行われると思いますが、明言は致しかねます。また、こちらは年度事業ですので、受託者が当団体ではない可能性もあります。
Q11. この研修は、文化庁で行われていた「地域日本語教育コーディネーター研修」と同じですか。
→ 文化庁では平成22年度から令和元年度まで研修を開催していました（令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため中止）。令和3年度以降は、現職日本語教師研修プログラム普及事業*として当団体が受託、実施しております。
＊文化庁「地域日本語教育コーディネーター研修」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/
＊＊現職日本語教師研修プログラム普及事業
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/jinzainokenshu_boshu/92398001.html
Q12. 地域日本語教育コーディネーター フォローアップ研修とは何ですか。
→ 文化庁で実施されていた地域日本語教育コーディネーター研修の修了者、文化庁委託「令和３年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」令和3（2021）年度・令和4（2022）年度「地域日本語教育コーディネーター研修」、令和3（2021）年度「地域日本語教育コーディネーター講師育成研修」、令和4（2022）年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」の修了者を対象とした研修です。
令和5（2023）年度「地域日本語教育コーディネーター研修」及び「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修」を受講される方もご参加いただけます。
本年度は2023年10月20日（金）に東京都内で実施予定ですが、詳細につきましては後日webページ等でご案内いたします。
