【参加募集】文化庁委託「地域日本語教育コーディネーター研修」「 地域日本語教育コーディネーター講師育成研修」

【お詫びと訂正】(2021年8月2日)
本研修の募集要項等に記載しておりました応募先住所(多文化社会専門職機構事務局住所)の一部に誤記載がありました。正しくは下記の住所となります。訂正するとともに、ご応募くださいました方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
 一般社団法人 多文化社会専門職機構(担当:有田・吉田)
 Email: nihongo@tassk.org
 TEL: 090-9608-5426

【重要なお知らせ】(2021年7月30日)
首都圏・大阪府での緊急事態宣言の決定等の状況を鑑み、下記のとおりに応募要項を変更します。

〇 東京都内への郵送物到着の遅延をうけて
・ 応募書類について8月2日(月)必着から、8月5日(木)消印有効に変更します。
・ 応募書類をEmailでも受付いたします。書類をPDFにして添付し、nihongo@tassk.org あてに8月5日(木)午後3時までにお送りください。ただし、原本も必ず8月5日(木)までの消印で郵送ください。
〇 東京都への緊急事態宣言の延長及び宣言地域の拡大を受けて
・9月1日(水)東京会場、9月3日(金)大阪会場、9月12日(日)東京会場で予定していた研修をオンラインに変更します。


文化庁委託
「令和3年度 日本語教育人材の研修プログラム普及事業」

多文化社会専門職機構では、文化庁委託「令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」における令和3(2021)年度「地域日本語教育コーディネーター研修」および「地域日本語教育コーディネーター講師育成研修」を実施します。皆様のご参加をお待ちしております。

地域日本語教育コーディネーター育成研修の詳細はこちら
地域日本語教育コーディネーター講師育成研修の詳細はこちら
よくあるご質問はこちら

令和3(2021)年度 地域日本語教育コーディネーター研修
地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わっている者を対象に「地域日本語教育コーディネーター」に必要な資質・能力について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修を開催します。
 本研修は、文化庁による「 令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」を受託し、実施するものです。

[研修場所] 東日本地域(東京都内)及び西日本地域(大阪府内)の2か所
[研修期間] 2021年8月~2022年2月 東日本地域・西日本地域で各4日間(対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が1日間相当)→9月1日(水)東京会場、9月3日(金)大阪会場はオンラインに変更します(2021年7月30日決定)。

[対 象 者]
次の全てに該当する者で、地方公共団体(都道府県及び市区町村(教育委員会を含む))、国際交流協会、または社会福祉協議会が推薦する者
(1)原則として、日本語教育に関する専門的な教育を受け、十分な経験(地域日本語教育分野での経験が3-5年以上を目安とする)を有すること。
(2)地方公共団体・国際交流協会・大学、日本語教育機関、NPO法人等において日本語教育プログラムの編成及び実践に携わっていること。
(3) 地域日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっていること。
(4)「研修期間」で示す全ての日程を受講可能であること。
(5)研修への参加に当たっては、実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。

ここで言う「国際交流協会」とは、①地方公共団体が設立した、②地方公共団体が事務局を務める、③地方公共団体から協会運営の委託等を受けている、④地方公共団体の施設の指定管理を行う法人及び団体のいずれかに該当し、かつ地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行うものを指す。

なお、平成22~令和元年度「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講した者は、フォローアップ研修として、夏期研修Ⅰ(オンデマンド配信による講義動画)を視聴することができる予定です。(申込方法等については、後日お知らせします。)

[募集定員] 原則として東日本地域・西日本地域で各25名(本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。)
[応募方法] 郵送による申し込みとなります。申込の詳細は募集要項をご確認ください。令和3(2021)年8月2日(月)必着です。→ 2021年8月5日(木)消印有効。Email(nihongo@tassk.org)での提出も8月5日(木)午後3時まで受付します。ただし、その日中の消印で原本も必ず郵送してください。(2021年7月30日決定)。

[受 講 料]
無料(ただし、研修受講に要する旅費、滞在費等は受講者の負担となります。)

[修了要件]

・研修への出席状況及び発表・レポートなどで総合的に評価し、決定します。
・ 修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文化庁および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。
[そ の 他]
・ 日程の細部は事情により変更する場合があります。
・ 本研修の受講者には、研修受講による成果や受講後の取組について、翌年度の地域日本語教育コーディネーター研修等で発表を依頼することがある。また、各地域において、文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託し日本語教育に取り組む地方公共団体や機関・団体への協力を依頼することがあります。
・ 最終報告会において特に優れた実践活動報告については、フォローアップ研修として修了生が一定期間視聴できるよう、後日に撮影を依頼することがあります。

研修内容・詳細については、募集要項及び実施概要をご覧ください。
募集要項 PDF)
実施概要(PDF)
受講申込書 〈改訂しました(2021.07.13)〉PDF版Word版

【問合せ・申込み先】
一般社団法人 多文化社会専門職機構(担当:有田・吉田)
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
Email: nihongo@tassk.org
TEL: 090-9608-5426
※ この電話番号は、文化庁委託「令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」 に関する多文化社会専門職機構の窓口専用番号です。 本研修に関するお問合せは、基本的にEmailにてお願いいたします。
※ 電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Emailで回答させていただく場合があります。 



令和3(2021)年度 地域日本語教育コーディネーター講師育成研修
文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」における総括コーディネーターを主な対象者として想定し、「地域日本語教育コーディネーター」※1 育成のための研修を企画・運営することができる専門的力量形成を目的として、研修を実施します※2
なお、本研修は、文化庁による「 令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」を受託し、実施するものです。
※1 「地域日本語教育コーディネーター」とは、地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わる日本語教育人材をいう。
※2 本研修では、地域日本語教育コーディネーター講師を、研修の一部の講義担当ではなく、研修の企画・実施に関する調整・運営・改善等を行う者と位置付けている。

[研修場所] 東京都内 9月12日(日)に予定する夏期研修Ⅱはオンラインに変更します(2021年7月30日決定)。秋期以降の実施方法はその時の緊急事態宣言等の状況を踏まえて判断します。
[研修期間] 2021年8月~2022年2月 4日間(対面またはオンラインによる研修3日間、及び講義の動画配信視聴が1日間相当

[対 象 者] 次の全てに該当する者で、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市(教育委員会を含む))、地域国際化協会※3 が推薦する者
(1)本研修の参加及び研修受講中の取組内容に対し、所属団体や事業関係者の協力を得られること。
(2)文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において総括コーディネーター※4 を務めている(または今年度内に就任予定)、あるいは都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている(または今年度内に担当予定)こと。
(3)研修終了後、都道府県または政令指定都市による事業の一環で、地域日本語教育コーディネーター研修を企画・運営することが見込まれること。
(4)「研修期間」で示している全ての日程を受講可能であること。
(5)研修への参加に当たっては、実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。

※3 ここで言う「地域国際化協会」とは、総務省の指針に基づき県等が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられた、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組織を言う。
※4 「総括コーディネーター」は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業において地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担う。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などの役割を想定する。

[募集定員] 8名(本研修の目的等を考慮の上、選考を行う。)
[応募方法] 郵送による申し込みとなります。申込の詳細は募集要項をご確認ください。令和3(2021)年8月2日(月)必着です。→ 2021年8月5日(木)消印有効。Email(nihongo@tassk.org)での提出も8月5日(木)午後3時まで受付します。ただし、その日中の消印で原本も必ず郵送してください。(2021年7月30日決定)。

[受 講 料]
無料(ただし、研修受講に要する旅費、滞在費等は受講者の負担となります。)

[修了要件]

・ 研修への出席状況及び発表・レポートなどで総合的に評価し、決定します。
・ 修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文化庁および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。
[そ の 他]
・ 日程の細部は事情により変更する場合がある。
・ 本研修の受講者には、研修受講による成果や受講後の取組について、翌年度の地域日本語教育コーディネーター研修等で発表を依頼することがある。また、各地域において、文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託し日本語教育に取り組む地方公共団体や機関・団体への協力を依頼することがある。

研修の内容や詳細については、募集要項及び実施概要をご覧ください。
募集要項(PDF)
実施概要(PDF)
受講申込書 PDF版Word版

【問合せ・申込み先】
一般社団法人 多文化社会専門職機構(担当:有田・吉田)
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
Email: nihongo@tassk.org
TEL: 090-9608-5426
※ この電話番号は、文化庁委託「令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」 に関する多文化社会専門職機構の窓口専用番号です。 本研修に関するお問合せは、基本的にEmailにてお願いいたします。
※ 電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、Emailで回答させていただく場合があります。 



よくあるご質問

1.東京都に緊急事態宣言が発令されています(2021年7月14日現在)。研修が対面からオンラインに変更される可能性はありますか。また、オンラインに変更されるとしたら、それはいつ分かりますか。
→ 現在、事務局・関係者と調整中ですが、2021年8月22日の段階で東京都の緊急事態宣言が解除/延長されるかによって、オンライン変更の有無も決定する予定です。今後、当団体のウェブサイトでご案内いたします。
※ 夏期研修Ⅱ(9月1日(水)東京会場、9月3日(金)大阪会場、9月12日(日)東京会場)はオンラインに変更します(2021年7月30日決定)。それ以降の研修の実施方法はその時の緊急事態宣言等の状況を踏まえて判断します。

2.「地域日本語教育コーディネーター研修」の応募資格要件にある日本語教育に関する専門的な教育を受け、」は、いわゆる「日本語教師」資格保持者を指すのですか。
→ ①大学で日本語教育の主専攻または副専攻として学び、修了する。②日本語教師養成講座420時間コースを受講し修了する。③日本語教育能力検定試験に合格する。のいずれかを想定しています。

3.所属団体もしくは推薦団体が推薦る人の旅費などは、他の文化庁事業の経費として認められますか。
→事業によって取扱いが異なります。文化庁事業の経費取扱いに関するお問合せは、以下にお願いします。なお、TaSSKでは基本的に本研修事業に関してのみ回答いたします。(以下敬称略)
・地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業:株式会社文化科学研究所内 事務局(担当:福島・豊田・坪田)
・地域日本語教育スタートアッププログラム:キャリアバンク株式会社内 事務局(担当:阿部)
・地域日本語教育実践プログラム(A)(B)(C):文化庁国語課地域日本語教育推進室(担当:坪田・猪)

4.コーディネーター研修の「受講申込書」の所属団体の欄に、推薦団体との協働実績とあります。受講者が所属している団体と推薦団体が同じ場合、協働実績についてどのように書けばいいですか。
→ 受講希望者の所属団体と推薦団体が同じ場合は、その団体でのコーディネーター(的な立場)としての活動実績をご記入ください。詳しい内容は「受講申込書」の2ページ目にご記入ください。

5.私は「総括コーディネーター」という肩書きではありませんが、実質そのような職務を担っています。「講師育成研修」に応募することはできますか。
肩書きがかならずしも「総括コーディネーター」でなくとも、応募できます。応募時には、申込者(被推薦者)の活動を「受講申込書」の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における役割」の欄においてご説明ください。ご説明の際、「5.対象者」にある「都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている」という項目を満たしているか判断できるよう、申込者(被推薦者)のどのような点が総括コーディネーターの要素を満たすと考えるかという観点で説明をお願いいたします。こちらが「総括コーディネーター」に相当するかという判断材料となります。

6.私の団体では、コーディネーターが複数います。一つの団体から複数人を推薦してもいいですか。
1団体から複数人を推薦しても構いません。

7.「地域日本語教育コーディネーター研修」において、活動地域は西日本でも、日程の都合により、東日本で受けたいと考えていますが、可能でしょうか。可能であった場合、選考には影響がありますか。
→ はい、お申込みは可能です。応募者多数の場合、選考がありますが、応募者の居住地が影響することはありません。ただし、人数調整でご相談することがあります。

8.「受講申込書」に希望参加地の記入欄がありませんが、別途メール等でお知らせがありますか。
大変申し訳ありません。2021年7月13日に、「希望参加地域」という記入欄を加えた「受講申込書」改訂版を作成致しました。当団体のウェブサイトにございますので、お手数ですが新たにダウンロードしてご記入ください。

9.地域日本語教育コーディネーター講師育成研修は、地域日本語教育コーディネーターの研修を受けていることが前提になりますか。
講師育成研修を受けるために、地域日本語教育コーディネーター研修を受けていることは前提となりません。

10.次年度も同様の研修が行われる予定はありますか。
来年度の予定は未定です。また、本事業は単年度事業として文化庁より受託しているため、仮に来年度も本事業が実施される場合でも、受託者が異なる可能性もあります。