設立趣旨

設立背景・趣旨


【背景】

日本社会の多文化化が進んでいます。特に1980年代以降、国際化・グローバル化が進展し、多様性(ダイバーシティ)についても語られるようになってきました。1989年から1990年にかけて改正・施行された「出入国管理及び難民認定法」と前後して、いわゆる「ニューカマー」の増加・定住化が進み、2006年に総務省は「多文化共生推進プラン」を策定しました。2012年には住民基本台帳法において初めて外国人が住民として規定されました。2016年6月末の在留外国人数は230万人(人口の約1.8%)を超え、今後ますます増加することが予想されます。また言語や文化的ルーツが外国にあっても、日本国籍をもつ住民も増えつつあります。

こうした状況のなか、都市部と農村部、日系ラテンアメリカ人が集住する地域と多国籍の外国人が散在する地域など、各地域の状況や抱える課題は異なります。それにもかかわらず、実態は先進地域で行われている取り組みを参考にした事業が実施されていることが多く、それぞれの地域の多文化共生を目指した取り組みとなっているのか、その内実が問われています。地域に生起する問題の本質を分析し、内実ある施策や事業を実施するため、ここに専門的力量を有するコーディネーターの養成や確保、配置が強く希求されています。

また、自治体、NPO、弁護士会等の機関・団体においては、多言語相談活動が行われる中で、外国人相談者が抱える問題を適切に捉え、専門家につなぐことができる専門職としての通訳の養成や確保、配置の必要性がうたわれるようになっています。

大学や学会、教育・研究機関等においても、少しずつ多文化化の問題解決に貢献する専門職についての養成や研究が行われるようになっています。

【趣旨】

こうした背景を踏まえ、教育、法律、医療、行政などのさまざまな分野で多文化社会の問題解決に取り組む人々に学びとネットワーク形成の場を提供するとともに、認定事業を通じて問題解決に貢献できる人々を専門職として輩出することを目的に多文化社会専門職機構を設立します。

多文化社会専門職機構の設立によって、誰も置き去りにされることなく、誰もが力を発揮することのできる多文化共生社会を実現するため、本日、ここにわたしたちは立ち上がります。

2017年2月26日
多文化社会専門職機構設立呼びかけ人一同


設立呼びかけ人(敬称略/五十音順)

青木隆浩(桜美林大学孔子学院)
青山亨(東京外国語大学)
阿部裕(明治学院大学)
石川秀樹(清瀬市議会議員)
伊東祐郎(東京外国語大学)
井上洋(日本経済団体連合会)
指宿昭一(弁護士)
岩崎稔(東京外国語大学)
岩田久美(スペイン語通訳)
大久保和夫(国際活動市民中心)
亀井玲子(外国人総合相談支援センター)
菊池哲佳(仙台観光国際協会)
黒澤玉夫(国際活動市民中心)
小山紳一郎(フリーランス・プランナー)
佐藤郡衛(目白大学)
杉澤経子(国際活動市民中心)
関聡介(弁護士)
髙栁香代(多文化共生ネット・九州)
中村亮(弁護士)
奈良雅美(アジア女性自立プロジェクト)
新居みどり(国際活動市民中心)
野山広(国立国語研究所)
広津佳子(弁護士)
松尾慎(東京女子大学)
松岡真理恵(浜松国際交流協会)
三木紅虹(中国語医療通訳)
宮城京子(さいたま市教育委員会/英語通訳)
山浦育子(荒川区役所/中国語通訳)
山西優二(早稲田大学)
横田雅弘(明治大学)
渡戸一郎(明星大学)

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規約・規定(運営委員会・認定委員会)


多文化社会専門職機構規約

 

多文化社会専門職機構運営委員会規程

 

多文化社会専門職機構認定委員会規程